こんにちは。むらとんです。
今回は出口戦略の第三回目、資産の相続についてまとめます。
過去記事はこちら⇒出口戦略①、出口戦略②。
老後に備えて資産を蓄えたけど、家族に養ってもらえるので資産の取り崩しが不要になった。年金や退職金も十分にあるし、資産は確実に残るし暮らしていける。
残った資産をどうしようかと悩む可能性もあります。
相続なんてまだまだ先の未来の話しと思うかもしれませんが、
生きている人は必ず死にます。
来るべき時に備えて、つみたてNISA等で蓄えた資産をどうしたいのか、
どうすべきなのか考えておく必要があると思います。
この記事を書いている僕はつみたてNISA運用歴10ヵ月ほどですが、
利益率20%(＋約16万円)出せてます。今まで個別株や仮想通貨トレードを
経験しましたが、つみたてNISAの結果が一番良いです。
投資の王道である長期/積立/分散が出来るつみたてNISAで資産を築いていきましょう。
✓本記事の内容
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- 1.相続について勉強
- 2.節税対策
- 3.まとめ
1.相続について勉強
・その①：相続人
・その②：投信相続
・その③：相続税
□その①：相続人
まず遺産を相続出来る人つまり相続人になれる人は法律で決まっています(法定相続人と呼びます)。相続の配分も法定相続分といって法律で定められてます。下の表のようになっています。
しかし、これらはあくまで目安です。
相続は遺言書や遺産分割協議が優先されていて、それらを利用しなかった場合に上記の割合になります。遺言書がある場合は原則遺言書の内容で相続されます。遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議をして相続します。
築いてきた資産をどうしたいのか(どうすべきなのか)、
しっかり考えておかないと残された人を不幸にしてしまう可能性もあります。
それは、若い人にも当てはまることだと思います。
自分で貯めたお金だから自分が好きな人に渡したいですよね。
□その②：投信相続
自分が亡くなった後の投資信託はどうなるのか。
遺言書に「〇〇ファンドは全て長女Aに相続させる」と記載あれば、長女Aが単独で相続することになりますが、遺言書がなければ遺産分割協議になります。
ここで気を付けることは、当然ですが相続人には投資信託の基本的な知識は
伝えておく必要があります。価格は変動するので相続を合意した時点から
下がる可能性もあることや、儲けた分に税金がかかることなどです。
相続させたい人にある程度の知識は教えておいた方が良いです。
ちなみに、投資の神様ウォーレン・バフェット氏はこのようなアドバイスをしています。
「私のアドバイスはこの上なくシンプルだ。現金の10%を米国の短期国債に、残る90%を超低コストのS&P500のインデックスファンドに投資しなさい。ヴァンガードのファンドがいいだろう。この方針なら、高い報酬のファンドマネージャーを雇うどの年金基金、機関、個人の出す結果よりも長期にわたって良い成績を上げられると思う」
資産約11兆円を築いた人の言葉なので、素人が下手に疑わずに真似させてもらえば良いと思います。
□その③：相続税
相続をすると税金がかかりますが、相続財産が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。基礎控除額とは「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」となり、相続人が多いと基礎控除は多くなり、一人の場合基礎控除額3,600万円、二人だと4,200万円です。これ以上の金額の場合は相続税の申告を行う必要があり、かかる税金は下記の通りです。
<参考：No.4155 相続税の税率｜国税庁>
金額が大きくなればなるほどいっぱい税金で引かれてしまいます。。
税金対策として生前贈与がありますので、次の章に記載します。
2.節税対策
・その①：生前贈与
・その②：教育資金等
□その①：生前贈与
生前贈与とは亡くなる前に財産を渡すことで、相続税の課税対策となる財産を減らすことが出来ます。対象は親族でなくても良く、誰に何を渡しても自由です。
ただし金額が決められていて、年間(1/1～12/31間)で110万円を超えると贈与性が課税されます。
また毎年渡してしまうと定期贈与とみなされて贈与額内であっても課税される可能性があるそうです。
死亡3年以内の贈与も課税対象となり、注意点は多いです。
□その②：教育資金等
親や祖父母から子や孫がもらった教育資金や生活費に関して贈与税の課税対象にならないそうです。
教育資金を非課税で贈与する場合の限度額は1人につき、1,500万円です。
住宅取得等資金の贈与では条件により700万円～3,000万円です。
また結婚や子育て資金の非課税贈与限度額は1,000万円となっているそうです。
3.まとめ
つみたてNISA制度では満額投資して約42年間運用すると約3,000万円を超えます。
かなり長い期間ですが蓄えた資産の使い道として老後の生活費以外にも選択肢はあります。突然大金が必要になることも人それぞれあると思います。
つみたてNISA制度の運用を通して税金やお金のことについて学び、
将来少しでも楽出来るように今のうちからお金と知識を蓄えていきましょう。
また次回。
※今回記載の税金等については詳細はお答えできませんので、プロの方にご相談ください。